公益財団法人日本財団の採用 「就職・転職リサーチ」 <社員のクチコミ情報・評判>

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社会課題の解決に取り組む公益財団法人。「みんなが、みんなを支える社会」を目指し、子ども支援、障害者支援、災害復興支援などの事業を展開。

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社員による会社評価スコア

公益財団法人日本財団

3.79

上位2%

回答者:26

残業時間(月間)
24.8
有給休暇消化率
66.7
職種などで絞込む評価分布
  • 待遇面の満足度
    3.7
  • 社員の士気
    4.2
  • 風通しの良さ
    3.4
  • 社員の相互尊重
    3.5
  • 20代成長環境
    3.5
  • 人材の長期育成
    2.1
  • 法令順守意識
    4.5
  • 人事評価の適正感
    3.8
注目ポイント
  • 総合評価ランキング 業界8位

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年収データ(正社員11人)

公益財団法人日本財団

回答者の平均年収 772万円
年収範囲 [詳細] 440万円1200万円
回答者数 11人
×

回答者別の社員クチコミ(26件)

公益財団法人日本財団

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Pick up 社員クチコミ

公益財団法人日本財団

公益財団法人日本財団の就職・転職リサーチ 年収・給与制度

回答日

回答者 事業部門、総合職、在籍3年未満、退社済み(2020年以降)、新卒入社、男性、公益財団法人日本財団 3.0
年収 基本給(月) 残業代(月) 賞与(年) その他(年)
年収イメージ 年収イメージ 年収イメージ 年収イメージ 年収イメージ
入社を決めた理由: ビジネスでは解決しにくい社会課題の解決に対し、民間の立場で豊富な...

公益財団法人日本財団の就職・転職リサーチ 入社理由と入社後ギャップ

回答日

回答者 事業部門、総合職、在籍3年未満、退社済み(2020年以降)、新卒入社、男性、公益財団法人日本財団 3.0
入社を決めた理由: ビジネスでは解決しにくい社会課題の解決に対し、民間の立場で豊富な...

公益財団法人日本財団の就職・転職リサーチ 働きがい・成長

回答日

回答者 経営企画、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、公益財団法人日本財団 3.4
働きがい: 様々なプロジェクトを通し、前例のない課題やミッションに対して、0ベースで...

公益財団法人日本財団の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ

回答日

回答者 正職員、在籍10~15年、退社済み(2020年以降)、新卒入社、男性、公益財団法人日本財団 2.9
女性の育休の取りやすさに加えて、最近は男性の育休取得率も高く、男女ともにワークライフ...

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公益財団法人日本財団の企業紹介

日本財団について

誰も成し得なかった事を、仕事にする

現代の社会課題を解決するには、社会の枠組みや、人々の無意識レベルの行動にまで新しい価値観を根付かせることが必要です。

そのためには、市民、企業、NPO、行政、アカデミアなど、それぞれの立場をとび越えた連携が必要になります。

日本財団の役割はそのハブとなり、全員が社会課題解決へと進めていけるようにすることです。あなたも日本財団の一員となって、多様な仲間・ネットワークと出会い、社会課題に挑戦していきませんか。

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◆Mission◆
【日本最大の社会課題への挑戦チーム】
日本財団は、より良い社会を実現するために、国境や分野を超えて様々な角度から社会課題解決をサポートしていく、日本最大の社会貢献財団です。
ボートレースの収益の一部を財源とした年間800億円以上の資金をもとに、社会福祉・教育・文化・海洋・国際協力、災害対応などの分野において、年間約1,000団体に対する「助成事業」や、日本財団自ら推進する「支援事業(自主事業)」を行い、国内外の社会課題の解決に挑戦しています。

【日本財団=社会貢献の総合プロデューサー】
日本財団は、様々なセクターが関係するプロジェクトの中での、“社会貢献の総合プロデューサー”のような役割を担うことが多いです。
連携するセクターは、NPO、企業、行政、国際機関から、研究者、著名人、ボランティアなど様々。
時には裏方に回り、時には自ら推進していく。
「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な思考で、社会課題の解決に日々励んでいます。

求める人物像

日本財団では、社会課題の解決に本気で取り組む人を求めています

◆自ら課題を見つけ、誠実に向き合う
日本財団の活動領域は非常に広いため、日ごろから社会へのアンテナを高く張り、課題を発見し、壁にぶつかっても多方面から粘り強く考え続けることが重要です。 また、自己の経験を生かすだけでなく、異なる業務分野との連携によって、課題解決を図ることも多い職場です。そのため、多様な方々に信頼されるように、人々や課題に誠実に向き合っていくことが求められます。

◆多様な人材からなるメンバーと共に働き、チームワークの中で成果を出す
日本財団では、管理部門・事業部門に関わらず、担当分野での問題解決に向け、内外のネットワークを通じて多様な業界関係者と協力する必要があります。立場や意見の違いを乗り越え一つの課題解決に向け協働するために、チームで成果を出した経験やそれに必要な資質を持っていることが求められます。

◆目標や成果、期限に対する責任感を持ち、積極的に課題に取り組む
日本財団の活動は、ボートレースの売り上げの一部や企業・個人の皆様からの寄付金で成り立っています。そのため、活動のフィールドは非営利でも、事業の目標や成果などについては7つの鍵にもあるとおり、常に透明性や説明責任が求められ、論理的な思考力も必要になります。同時に、スピード感を持って取り組むべき課題も多く、例え若手でもオーナーシップを持って、事業に取り組んでいく姿勢も求められます。


【日本財団活動指針 - 「フィランソロピー実践のための七つの鍵」】
私たちは、以下の7つの指針を心掛けながら活動を行っています。

01:あまねく平等にではなく、優先順位を持って、深く、且つ、きめ細かく対応すること
02:前例にこだわることなく、新たな創造に取り組むこと
03:失敗を恐れずに速やかに行動すること
04:社会に対して常にオープンで透明であること
05:絶えず自らを評価し、自らを教育することを忘れてはならない
06:新しい変化の兆しをいち早く見つけて、それへの対応をすること
07:世界中に良き人脈を開拓すること

組織について

柔軟で迅速な業務展開を可能にする均衡のとれた組織を目指す

◆海洋事業部
海洋事業部は、世界共通の課題である「次世代に豊かな海を引き継ぐ」プロジェクトを推進しています。日本財団の起源でもある、世界と未来につながっている海や船に関する国際的な課題解決に対応できる人材の育成や、スキームの構築などを行い、海洋国である日本が世界でリーダーシップをとるために、産官民学等の多様な関係者による分野横断的な事業を仕掛けています。

◆公益事業部
公益事業部は、国内における公益的な社会課題の解決に取り組んでいます。例えば、障害者の就労支援や医療的ケア児とその家族を支える仕組みづくり、ヤングケアラー対策など、まだ顕在化していない社会課題に対しても、国や行政、専門NPO、有識者とともに解決策を検討し、実践しています。

◆国際事業部
国際事業部は、アジア各国を中心に学校建築を通じた教育の提供やコミュニティ構築、紛争によって住む場所さえ失った避難民への住居建設や食料支給などの和平構築活動、保健衛生、人材育成など多様な事業を1970年当初から展開しています。

◆特定事業部
特定事業部は”One World One Family”という活動理念に基づき、政治・思想・宗教・人種・国境を越えた国際協力活動を実施しています。多種多様な社会課題に直面する昨今の世界において、特定の国ではなく、障害者支援や農業支援といった特定課題に対して国際的な事業を企画・実施しています。

◆経営企画広報部
経営企画広報部は、人材開発、新規事業立案、コーポレートブランディングや広報活動など、日本財団全体の経営課題に取り組み、組織全体の改善と運営に努めています。また、ソーシャルイノベーションを推進させる事を目標に、様々な角度から日本が抱える社会問題に取り組む新規事業も行っています。

◆災害対策事業部
災害対策事業部は、発災後の緊急支援、復旧・復興支援のほか、大規模災害の発生に備えた支援の仕組みづくり等に取り組んでいます。

◆ドネーション事業部
ドネーション事業部は、日本の寄付文化醸成のために活動しています。具体的には、ファンドレイジングに関する広報、寄付者対応・調査や新規企画立案、遺贈寄付相談など、社会課題の解決のための寄付の仕組みづくりなどに取り組んでいます。

働く環境について

個別のライフステージに合わせた働きやすい環境整備のため、さまざまな制度を設けています

◆福利厚生・働き方
・働き方の制度
フレックス、リモートワーク、時差勤務、クールビズ
・休日・休暇
週休2日制(土日)・祝祭日・年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、 特別休暇
・各種手当
通勤手当(全額支給)、時間外勤務手当(全額支給)、食事手当(補助有)、
扶養手当(月額)※社内規定有
・施設
職員食堂
・その他
借上社宅制度、福利厚生俱楽部法人会員、退職金、再雇用(定年60歳)、各種社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険)


◆育児・介護制度
日本財団は育児制度利用実績も高く、子供のいる職員にとっても、働きやすい環境となっています。

・育児/介護休業
男女問わず、育児休業を取得しています。周囲にも経験者が多く、働く親に理解のある働きやすい職場環境です。
・育児/介護時短勤務
時短勤務制度によって、育児や介護を行いながら、無理なく働くことも可能です。

※前年度育児制度利用実績:100%
2023年度:7名(対象者7名)
男性職員:1名、女性職員:6名


◆キャリアパス
通常、2-5年程の期間で、複数部門やプロジェクトをローテーションし、様々な社会課題解決に関与して頂き、多様な経験を積んで頂きます。
若い頃から社内外の関係者をまとめるプロジェクト推進の役割を担うことも多々あります。


◆海外機会・出向機会
・海外機会
東南アジアへの駐在の他、プロジェクトベースでの国際機関や国連、海外の団体と連携して仕事を行う機会、出張の機会などがあります。
【主な出張先】
ヨーロッパ(イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、ドイツなど)、アジア(ミャンマー、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアなど)、アメリカ、中南米(ブラジル、アルゼンチン、ペルーなど)など、世界各国。

・出向機会
日本財団の関連団体の他、スタートアップ企業への出向機会もあります。
【出向先の例】
日本財団パラリンピックサポートセンター、社会変革推進財団、ニッポンドットコム、サイバーエージェントなど

社員の声:海洋事業部/チームリーダー 本多 真紀 Vicky

国際的ネットワークを活かし、 世界的なインパクトに 挑戦する

【入会を決めた理由】
大学3年生のときに大分にある立命館アジア太平洋大学に留学するまで、日本で生活したことはなかったのですが、今後の将来を考えたとき、日本も就職先の候補として考えるようになりました。そんなときにボストンで開催されるキャリアフォーラムに応募する機会があり、日本財団は数少ない非営利組織でした。当時、日本財団はミャンマーの僻地の村々に学校を建設し、先生の給与も村人たちが捻出するインカムスキーム付の持続可能な支援事業を展開していて、私もそのような取り組みに携わりたいと強く思うようになり、応募を決めました。

私は入会後1年ほどで国際協力の部署に異動となり、東南アジアを中心に2~3ヶ月に一度は海外出張をするような日々を経験しました。そして、2年目には、国連本部で日本財団が支援している場面に立ち会うことができるなど、若くして、様々な機会を頂けたと思います。
また、子育て中の職員に対して同僚や上司の理解があるので、安心して働ける職場環境だと感じています。多くの職員が育児休暇を取りながら、キャリアを形成しています。

【仕事について】
日本財団は、創設当時から海洋分野で様々な先進的事業に取り組んできました。持続可能な海の利用を実現するために、新たな海洋管理の確立に向けた国際的な研究と研修者ネットワークの構築を目指す「Nippon Foundation Nexus Program」、2030年までに全地球の海底地形を解明することを目指す「Nippon Foundation-GEBCO Seabed 2030 Project」など、多様な活動を国際機関や世界各国の大学機関等と連携を取りながら進めています。

やりたいという意思があれば、あらゆる事業にチャレンジする機会があるところが、財団で働くうえでのおもしろさであり、醍醐味であると感じています。

東日本大震災発生直後に立ち上がった災害チームには自ら異動を志願し、海外からの問合せへの対応と英語での情報発信を担当させて頂きました。ASEAN諸国からもボランティアを受け入れ、30~40名のボランティアキャラバンで被災地での泥かきや炊き出しを他の職員たちと企画・調整し、実現することができました。海洋事業部にいる今は、安全安心な海辺の環境づくりに強い関心があり、多様な関係者を巻きこみ、課題解決に向けて取り組んでいます。

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