- 企業理念・事業内容
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“Building a better working world”
EYは、全世界で約150カ国23万人を擁するプロフェッショナルファームであり「Building a better working world」を理念としています。全世界ですべての業務において高い品質と卓越したサービスを提供することを通じ、資本市長と経済の発展に寄与し、社会の持続的成長を支援することを目標としています。
【事業内容】
EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。会計、税務、トランザクション・アドバイザリー、およびアドバイザリーからなる高品質で業種別専門性を備えたプロフェッショナル・サービスを提供しています。 - トップメッセージ
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EYは、アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野のプロフェッショナル・ファームです。世界の約150カ国に23万人を超えるプロフェッショナルを擁し、「Building a better working world ~ より良い社会の構築を目指して」を理念として掲げています。
EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。公認会計士や税理士、弁護士など約7,700人のプロフェッショナルから構成されています。EY Japanは、社会からの期待に応えることができる高い意識を持ったプロフェッショナルが活躍できる組織風土を有する、新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などの法人が相互に連携してサービスを提供しています。
2017年1月、私たちEY Japanは、EYのグローバルネットワークとの連携を強化し、日本におけるサービスをより高度化するため、組織再編および事業改革を行いました。テクノロジーの進化やグローバル化などにより複雑化・多様化する企業のビジネスを支援するため、EY Japanは新体制のもと、アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの連携をさらに強化し、高品質で総合的なサービスを提供してまいります。
私たちは、これら高品質なサービス提供による社会からの信頼に基づき、わが国企業を含むさまざまな事業体の健全な経営に資することを通じて、公正かつ活力あるわが国経済社会の発展に貢献します。
私たちは、法人に所属することに誇りを持って業務に臨み、経営理念の実現によりプロフェッショナルとして喜びを共有します。 - 組織の特徴
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世界で最も魅力的な企業ランキング ビジネス部門3位
2016年のUniversum社が実施した「世界で最も魅力的な企業ランキング」で、EYはビジネス部門の3位に選ばれました。成長性、働きがい、人材育成への積極的な取り組みが高く評価された結果になります。職員のより多様な働き方とライフスタイルに応えられるよう、フレックスタイム制度やリモートワーク(在宅勤務)制度の導入、朝型勤務プログラムの推奨、ペーパレス推進やIT環境の改善など、働きやすい環境づくりに力を注いでいます。
- 人事・人材開発制度
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私たちの大きな強みの一つは、ダイバーシティ&インクルーシブネスです。多様な意見や価値観、バックグラウンドを尊重し、男女や国籍といった一般的なダイバーシティだけでなく、職位、資格、教育や過去の経験、所属する担当部署等を超え、個々の能力や強みを生かして活躍できる環境を整えています。
<プロフェッショナルを育てる研修制度>
EY Japanでは、一人ひとりの役割とキャリア目標に合わせて柔軟に組み立てられる体系的な研修カリキュラムを用意し、より広い視野でプロフェッショナルサービスを提供できる人財を育成しています。EY Japan各社の研修内容は相互に利用可能であり、昇格時研修はEY Japan共通で実施しています。
研修内容は、経済環境の変化や構成員の多様なニーズに応じて設定されており、職階別に求められる能力を養うプログラムや、分野別・専門別の求められる能力を養うプログラムや、分野別・専門別の専門性を高めるプログラムの育成研修、グローバル人財育成研修、次世代リーダーの育成研修など、幅広く用意しています。
また、最新のeラーニング環境を整備し、構成員がいつでも受講可能な環境を整備しています。一方で構成員の中から優秀な人材を「認定インストラクター」として起用し、実務に即した研修を提供しています。
<スキルアップ・キャリア形成>
「Learning」,「Experience」,「Coaching」3つの要素を育成の柱に据えたEY共通のフレームワークを活用し、すべての構成員のスキルアップ・キャリア形成を支援しています。
「Learning」
自身の経験、キャリアプランを基にカウンセラーと相談しながら、豊富な研修プログラムから目的にあった研修を受講します。
「Experience」
個々にExperience Mapを作成し、それに基づいた業務経験を積んでいきます。
「Coaching」
カウンセラーからのフィードバックや業務上の上司からのアドバイスなど、多面的なフィードバックを日常的に行う体制を整えています。
- 職種名
- IT監査・ITリスクコンサルタント
- 仕事内容
- ポジションの魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、大阪事務所では主に関西圏の様々な業種のクライアントをカバーしており、関西を起点にキャリアを形成していくことができます。
業務内容
●募集部門について
Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。このうち約40名程度が大阪オフィスを中心に活動しています。
新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。
●業務内容
事業会社クライアント、金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供
各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査(J-SOX)におけるIT内部統制の評価業務
- IT全般統制の評価
- IT業務処理統制の評価
- データフローの理解
- サイバーセキュリティリスクの理解
- システム生成データ・レポートの検証 等
・システム監査・セキュリティ監査
- 各種基準(システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など)に関するシステム監査を提供
その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート - 求める経験・スキル
- ●必要となる経験及び資格
監査法人、コンサルファームやSIer、もしくは事業会社の内部監査部署やシステム関連部署において、1年以上の以下のいずれかもしくは複数の業務の経験
1.IT監査業務の経験
2. ITリスク管理業務経験
3. IT統制評価業務経験
4. システム開発・導入または運用経験
5. クラウドへの移行プロジェクトの経験
6. IT関連プロジェクトマネジメントの経験
7. アジャイル開発プロセス/DevOps導入経験
8. 新技術(AI、block chain、RPA) 導入経験
9. サイバーセキュリティ関連業務
●歓迎
・監査法人でのIT統制評価業務従事経験のある方
・システム監査技術者またはCISA(公認情報システム監査人)の資格をお持ちの方
・公認会計士 (短答式試験合格者含む) / USCPAの資格をお持ちの方
・基本情報技術者、応用情報技術者等のIT関連資格をお持ちの方
・日商簿記2級等の会計関連資格をお持ちの方
●語学
・日本語: ネイティブまたはビジネスレベル以上
・英語 : TOEIC600以上(歓迎)
●その他応募資格
・文書・言語によるコミュニケーションスキル及び、プレゼンテーションスキルが高い方
・チームワーク、クライアント対応スキルの高い方
・プロフェッショナルな環境下で高い倫理性を保てる方 - 募集要項
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勤務地 大阪事務所
大阪府 大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー給与 年収 800万〜1500万円 勤務時間 09:30〜17:30
※選択シフト勤務制度あり休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(6日)、年次有給休暇 リモートワーク リモート可
この求人は以下の転職エージェントが、ご相談や条件交渉などのサポートを無料で行います
EY新日本有限責任監査法人への転職支援実績あり
- 厚生労働省許可番号
- 13-ユ-314719
- 職業紹介許可年
- 2022年
更新日 2025年01月06日