- 日本政策投資銀行について
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日本を代表する金融機関としての理念と基盤
私たちは、「金融力で未来をデザインします」という企業理念のもと、各産業や大規模プロジェクトへ最先端の金融手法を用いて、日本経済の発展、国民生活の向上に貢献しています。
これまでも「戦後復興」「国際競争力の強化」「都市再開発」「環境対策」といった日本が直面してきた多くの課題に対して、短期的利益だけにとらわれることなく、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描くビジョンを形にするサポートをしてきました。
今後も「投融資一体型の金融サービス」を提供するオンリーワンの金融機関を目指し、さらなる経済社会の持続的・自立的発展に寄与しつづけていきます。
◆企業理念を実現する土台となる４つのDNA
DBJは短期的な利益にとらわれるのではなく、社会全体の価値を創造することを使命とし、発足以来、時代の要請に金融というツールを用いて応えながら日本の経済社会の発展に寄与してきました。時代が大きく変わりつつある現在においてもDBJグループの役職員はこれまでの業務で培われた長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性という4つのDNAを承継しており、時代の要請に応え、挑戦を続けてきました。
この4つのDNAは、DBJグループの価値創造プロセスであるサステナビリティ経営を支える最も重要な基盤であり、企業理念を実現するための土台となるものです。
‣中立性：特定の企業グループにとらわれず、中立的立場を維持します
‣長期性：お客様の長期的・持続的な発展に貢献します
‣パブリックマインド：広く経済・社会を俯瞰し、「公」に尽くします
‣信頼性：長期性、中立性、パブリックマインドの結果として得られた信頼性を大切にしていきます - DBJが向き合う広大なフィールド
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DBJは出資と融資を一体的に行う「投融資一体型サービス」をはじめ、高度な金融手法を用いることによって、長期の事業資金を必要とするお客様に資金供給をはじめ様々なサービスを提供しています。
その事業活動にあたってはインフラセクターでの「インフラ再構築・強化」、インダストリーセクターでの「産業の創造・転換と成長」、そしてエリアでの「地域の自立・活性化」という「3つの重点領域」を策定しています。
＜重点領域1：インフラ再構築・強化＞
◆エネルギー分野
エネルギー分野における事業者・プロジェクトへのファイナンス、アドバイザリーサービスの提供。
電力／ガス／石油
◆運輸・交通分野
運輸・交通分野における事業者・プロジェクトへのファイナンスの提供。
陸運／海運／空運
◆都市開発分野
デベロッパーなどが行う都市開発事業への投融資、不動産保有を目的とする特別目的会社、リートに対する投融資、（一財）日本不動産研究所とのDBJ Green Building認証の運営。
都市開発事業／不動産ファイナンス／DBJ GreenBuilding認証
＜重点領域2：産業の創造・転換と成長＞
◆産業分野
産業分野における事業者・プロジェクトへのファイナンス、アドバイザリーサービスの提供。
製造業／通信・放送・メディア／小売・食品／ヘルスケア／ホテル・旅館・観光等
＜重点領域3：地域の自立・活性化＞
◆地域
国内の10支店・8事務所を拠点として、地域ごとの特色を踏まえた各種サービスを提供。
投融資業務／コンサルティング業務／企画調査業務 - ビジネスモデル
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独自の役割で、社会の持続的な成長に貢献する
DBJグループは、投融資一体型のシームレスな金融サービスの提供を軸に、日本企業の成長戦略や国際競争力強化に向けたM&Aサポート（アドバイザリー）、中立性・長期性に基づくコンサルティング、投資家の多様な運用ニーズに応えるアセットマネジメント等、幅広いソリューションを提供しています。
また、その実行に際しては、様々な金融機関や事業会社と連携・協働を図ることで多様な投融資機会の創出を目指しています。
DBJは、社会の持続的な発展のために独自の役割を果たすことで、金融市場の安定化・活性化に貢献しています。 - 働く環境
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DBJでは安心できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいます
＜主な出産・育児関連制度の紹介＞
◆配偶者出産時の特別休暇：配偶者が出産する場合、前後２日間の休暇を取得できます。
◆育児休業：１歳未満の子を養育するために休業を取得できます。特別な事情がある場合には、子が満２歳になるまで育児休業の延長が認められます。
◆育児目的休暇：1歳未満の子の育児のために、必要な場合に、最長５日間の休暇を取得できます。
◆育児短時間勤務：小学3年生までの子を養育する職員は、１日につき90分を限度として勤務が免除されます。
◆時間外労働等の制限・免除：小学3年生までの子を養育する職員は、時間外勤務および休日勤務が制限または免除されます。
◆保育所利用：本店近隣の2ヶ所の提携保育所を利用できます。
◆職員向け研修：職場復帰に向けて、仕事と育児の両立に対する不安を払拭し、時間的制約がある中でも自分のキャリアを開発し、会社に貢献する意識を醸成するセミナーなどを実施しています。
＜その他制度の紹介＞
◆フレックスタイム制度：あらかじめ定められた一定の期間における総労働時間と1日の勤務必須時間帯のもと、日々の出退勤時刻等について職員が一定の裁量を持つ制度です。
◆在宅勤務制度：月80時間を上限とし自宅または自宅に準ずる場所での就業が可能です。
◆再雇用制度：出産・介護など家庭の事情により退職を余儀なくされた職員を対象とした登録・再雇用制度を導入しております。
◆時間単位有給休暇：時間単位で取得できる休暇制度を導入しています。子の看護休暇や介護休暇としても利用できます。
◆DBJふれあいファミリーデー：職員の家族に職場見学などを体験してもらうイベントです。
＜研修制度＞
◆新入行員研修
◆階層別キャリア形成支援プログラム
◆OJT強化支援プログラム
◆ファイナンス関連実務研修
財務モデリング研修／投融資実務研修／メザニンファイナンス審査研修／エクイティファイナンス審査研修／業務職財務分析フォローアップ研修
◆外部機関出向・派遣（国内外グループ会社・投資先企業・海外機関・スタートアップ・中央官庁等）
◆海外大学院留学
◆若手総合職向けグローバル人材育成プログラム
IMD OWP／Oxford GSALP
◆業務職向け人材育成プログラム
◆自己啓発制度 - インタビュー：S・K（2020年入行）
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未来を見据え「他の金融機関がやっていないことをやる」日本政策投資銀行の「挑戦する精神」の継承へ
◆入社のきっかけ
DBJに転職する前は大手邦銀に約7年間勤務していました。
法人営業部門の担当者として融資の経験を積んだ後、国際業務部門においてアドバイザリー業務に従事しました。
３部署目は不動産ファイナンスの部署に配属されましたが、その中で触れたストラクチャードファイナンスの世界が非常に面白く、さらに深い関わり方をしたいと考えるようになりました。
DBJを意識し始めたのはその頃です。
DBJは不動産分野でも存在感が大きく、不動産ファイナンスの業務に携わる中でDBJの名前を目にすることが増えていました。
そしてある時、大学の部活の先輩でDBJで働いている方とお話しする機会を得たのですが、同じ「銀行」でありながら、前職とDBJでは業務内容やリスクテイクの仕方に違いがあることに気づかされました。
DBJでは、融資に限らず、エクイティやメザニンローンを出していて、また、職員が顧客先に出向するなどして案件に深く入り込んでいるということも印象的でした。
このように、大手邦銀とは違う案件との関わり方ができるのではないかと思ったことが転職の動機となりました。
実際に入行してみると、リスクの取り方にも様々な種類があり、前職では経験できなかったような案件が非常に多いと感じています。
◆現在の仕事内容
エネルギーセクターを担当する部署で、発電所建設に対するプロジェクトファイナンスの組成・管理に携わっています。
具体的には、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、火力発電など、様々なフェーズにある案件を約15件受け持っています。
プロジェクトファイナンスも私が興味を持っていたストラクチャードファイナンスの一種ですが、発電所の建設というのはスケールが大きく、総事業費が2,000億円程度になる案件も珍しくありません。
以前手がけていた不動産案件よりも桁が一つ大きい規模で、巨額にのぼる事業資金を複数の出資者やレンダーで提供していく形になります。
◆職場環境
働き方に関しても、個人に裁量が与えられていて自由度が高いです。
例えば、私の場合は海外とのオンライン会議が頻繁にあるため、早朝に会議がある時は自宅で参加した後に出社する。
深夜に会議がある時も自宅でミーティングに参加をし、翌朝の出社時間を遅らせるというように、業務状況に応じた柔軟な働き方をしてきました。
- 職種名
- 【ポテンシャル採用】総合職（第二新卒・業界未経験OK）
- 仕事内容
- ◆日本政策投資銀行（DBJ）とは
日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）は、「金融力で未来をデザインします」を企業理念に、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現しています。
DBJは、挑戦と誠実という価値観を胸に、これまでプロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等国内初のファイナンススキームを先駆的に開発し、日本の産業・金融界に対し、大きな役割を果たしてきました。
現在は、複雑化するお客様や社会の課題を踏まえ、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの総合的な金融力を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」の取組を推進しています。
職員数は総勢約1,200人と決して大きな組織ではありませんが、だからこそ一人ひとりが担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。
今後も、日本の産業・社会の発展のために、自らの役割をも変化させながら、唯一無二の組織としての使命を果たしていきます。
◆他の企業にはない日本政策投資銀行（DBJ）の特徴
①金融力で企業・社会の課題を解決し、世の中の持続的発展を実現
DBJは、戦後復興、⾼度経済成⻑、都市再開発、環境対策、事業再⽣、⾦融資本市場強化、震災復興、コロナ対応、2050年カーボンニュートラルの実現等、それぞれの時代の社会的課題に対して、⾦融⾯から⽇本経済をサポートしてきました。 そのような重要な役割を果たしてきたDBJの強みは、「中立性」、「長期性」、「パブリックマインド」、「信頼性」の4つのDNAです。 強みに基づき培ってきた顧客や社会との信頼関係と⾼度な⾦融技術・リスクコントロールのノウハウを⽣かし、「投融資⼀体型の⾦融サービス」を提供することで、今後も中⻑期的な観点から⽇本社会の豊かな未来づくりに貢献していきます。
②変革が進む社会の先駆者として、社会課題解決に向けて新しい時代を切り拓く
DBJの持つネットワーク・企画力・審査力・金融技術力等を活かし、日本経済・社会の成長・発展を目的とする「オンリーワン」の金融機関として、プロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等、当行は本邦初のファイナンススキームを先駆的に開発しており、日本の産業・金融界に対し、大きな役割を果たしています。
③豊富な若手の成長機会
DBJは、職員数が約1,200人と決して大きな組織ではありません。だからこそ若手のうちから一人一人が担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。
さらに、少数精鋭主義を貫く当行では、入社後約３カ月にわたる財務分析研修をはじめ、金融・経済分野で各界の第一人者を招いて専門知識を学ぶ「金融アカデミー」、海外大学院への留学等、人材育成の機会を豊富に提供しています。
◆具体的な業務領域＜総合職＞
DBJの総合職は、課題解決型のファイナンス業務、投融資審査業務、M＆Aなどアドバイザリー業務、地域戦略企画業務など、多様な業務に精通し、複数の専門性を掛け合わせて広く社会に貢献していく職種です。
以下の3つの業務領域の中でそれぞれのキャリアパスを形成していただきます。ご自身の希望、適性や専門性に応じて、特定の領域でのキャリアパスが中心となる場合もあれば、これらの業務領域を跨いで幅広くご活躍頂く場合もございます。
①法人RM業務
本店（東京）、支店（大阪、福岡、北海道など）で、DBJが持つ優良かつグローバルな企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し、投融資を中心とする多種ソリューションを提供していただきます。
②金融機能業務
企業の資金調達や戦略的取引に関わる金融ノウハウをフルに活用し、先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。
③コーポレート･ナレッジ業務
企画部門、審査・法務部門、管理部門、調査研究部門などで、DBJが高度な金融機能を発揮するための組織力を維持･向上させる業務を担当していただきます。 - 求める経験・スキル
- 以下の２つの条件を満たす方を対象としています。
① 日本・海外の4年制大学、大学院を卒業、もしくは同等の資格を取得済みの方
② 3年以内の社会人（就労）経験をお持ちの方
金融業界での経験は一切不問です。
商社、不動産デベロッパー、コンサルティングファーム、監査法人、官公庁、インフラ（電力、ガス等）、メーカーなど、幅広い業界からの採用実績があります。
＜こんな方が活躍できます＞
・DBJの経営理念に共感し、「経済価値」と「社会価値」の両立を目指すことができる
・コミュニケーション⼒が⾼く、チームメンバーと協調し、周囲を巻き込みながら業務を推進できる
・⾃⾛⼒が⾼く、⾃らPDCAを回しながら業務を推進できる - 人材育成
- DBJでは、全員が十分に成果を発揮できるよう、人材育成に力を入れています。
●研修：新入行員研修、階層別キャリア形成支援プログラム、OJT強化支援プログラム、ファイナンス関連実務研修等
●外部機関出向・派遣（国内外グループ会社・投資先企業・海外機関・出資先スタートアップ・中央官庁等）
●選抜型社費留学制度あり
●若手総合職向けグローバル人材育成プログラム（若手は原則全員参加方針）
●自己啓発制度（英語学習や資格取得を目的とした人材育成補助年間40万円） - 選考プロセス
- 書類選考のあと、複数回の面接および適性検査を実施しています。
- 募集要項
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勤務地 本店（東京）、国内支店／事務所、海外拠点
※在宅勤務制度あり
初配属地は原則として東京本店となりますが、総合職はローテーションに伴う転勤（全国主要都市に所在の10支店、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール等）があります。ただし、地方や海外への転勤はキャリアを通じて平均1回、平均2年程度になります。給与 600万～800万円
※社会人1年目から3年目までの入行初年度の想定年収です。
※経験、能力、年齢に応じて、当行の規程により決定します。勤務時間 08:55〜17:10
※フレックスタイム制度あり（コアタイム11:00～16:10）試用期間 6か月
待遇面での差は無し。休日休暇 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・看護休暇・介護休暇（時間単位で取得可能）、夏季休暇、5日間連続休暇、その他休暇（結婚、配偶者出産時、育児目的など） 待遇・福利厚生 各種社会保険完備、住宅手当、独身寮・社宅、通勤手当、家族手当、社員食堂、退職金制度、提携保育所利用、定期健康診断など
社費留学制度あり(選抜試験あり)。英語学習や資格取得を目的とした人材育成補助年間40万円ありリモートワーク リモート可 リモートワーク：月80時間まで可
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更新日 2024年10月11日
